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Research Digest No.0071 ダウンロード/関連リンク ポリシー・ディスカッション・ペーパー:12-P-001 [PDF:913KB] 東日本大震災からの復旧・復興に向け、カギとなるのが被災地における産業の再生・復興だ。それでは、どうすれば被災地で企業活動が活発になるのだろうか。その道筋を探るには、震災が企業活動に及ぼす影響を把握することが不可欠だ。 この観点から重要なのが1995年に起こった阪神・淡路大震災である。同震災が企業行動に及ぼした影響を分析すれば、東日本大震災後の産業再生の有力な手掛かりになる。 植杉FFらのグループは帝国データバンクが蓄積した企業データを活用し、阪神・淡路大震災の被災地における企業の倒産、移転、設備投資の動向を分析した。そこから、&＃9312;被災地での倒産率は被災地外より低かった&＃9313;震災後、被災地で企業の移転率が大きく上昇した&＃9314;被災地では震災直後ではなく、1年ほど経ってから設備投資が増えた――など多くの知見が得られている。 ――どのような問題意識から、本研究に取り組まれたのですか。 東日本大震災は地震とそれに伴う津波、さらに原子力発電所の事故が重なり、戦後最大の人的・物的な被害をもたらしました。被災地の苦境を知るにつれ、経済学者として復旧・復興に貢献したいという気持ちが強くなりました。折しも藤田昌久所長から「震災関連の研究プロジェクトに取り組んでほしい」との要請もいただき本研究に取り組みました。 東日本大震災後の産業復興、阪神・淡路大震災から手掛かりを模索 ――なぜ、東日本大震災ではなく阪神・淡路大震災を分析されたのですか。 被災地が立ち直るには、現地の産業復興が必要です。最も重要なのは個々の企業の努力ですが、インフラストラクチャーの整備、規制緩和を通じた需要創出などの政策的支援も欠かせません。では、どうすれば効果的な政策を立案・実施できるのでしょう。それを明らかにするには、1)震災により企業を取り巻く環境がどのように変化したか、2)環境変化に対して企業がどのような行動をとったか、3)企業活動を阻害する要因は何か――といった点に関する知見が欠かせません。しかし東日本大震災は発生から1年も経っておらず、データが蓄積されていません。これでは十分な知見が得られません。 そこで着目したのが1995年1月17日に起こった阪神・淡路大震災です。こちらは発生から時間が経過しているためさまざまなデータが蓄積され、それらを用いた経済学的な分析が可能です。同震災の後、企業行動がどのように変化したかを明らかにすれば、東日本大震災の被災地の産業復興の手掛かりを得ることができます。 ――先行研究はあったのでしょうか。 文献を当たってみたところ、震災による産業の被害額を推計した先行研究はいくつかありましたが、企業レベルのデータを用いて中期的な企業行動の変化を詳細に分析した事例は見つかりませんでした。したがって、ミクロレベルの企業データを用いて震災の影響を明らかにすることには大きな意義があります。 企業データを用いて倒産、移転、設備投資への影響を分析 ――どのように研究を進めたのですか。 この研究はRIETIの「効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会」プロジェクトの一環として行いました。参加者は約15人で、私がプロジェクトリーダーを務めています。今回の研究は、私のほか内田浩史（神戸大学）、内野泰助（RIETI）、小野有人（みずほ総合研究所）、間真実（一橋大学大学院）、細野薫（学習院大学）、宮川大介（日本政策投資銀行）の6人がメンバーです。 最初のうちは、月に1回程度のペースで集まり、問題意識や研究手法について議論しました。その結果、東日本大震災と阪神・淡路大震災の異同を明らかにしたうえで、阪神・淡路大震災に関して、&＃9312;震災が企業の存続および倒産に与えた影響&＃9313;震災が企業の移転に及ぼした影響&＃9314;震災後の企業の設備投資行動――の3点を分析することにしました。とくに金融機関の役割に注目し、被災企業の倒産、移転、固定資産の回復について金融機関自身の被災の有無が影響したかどうかも調べました。 その後は、時間をかけてデータの分析を行いました。結果は私が取りまとめ、2011年9月18日に開かれた日本金融学会の特別セッション「東日本大震災と中小企業金融」で発表しました。その後、題名だけでなく内容も大幅に改訂し、7人の共著として本論文を完成しました。 ――研究に使用したデータは、どのようなものですか。 帝国データバンクは100万社以上に関する膨大な企業データベースを保有しています。このデータベースに基づいて、一橋大学と帝国データバンクが共同プロジェクトの一環として作成したデータセットを用いました。1994年時点で約94,000社（うち阪神・淡路大震災の被災地に立地する企業は約19,000社）の情報が収載されています。財務データを追加的に利用できる企業は約12,000社（同約2,000社）で、この12,000社が倒産および設備投資に関する分析の出発点となります。移転の分析には詳細な財務データが不要なため、約94,000社すべてが基本的なサンプル企業となります。 ただし各分析で用いる変数の利用可能性などにより、実際のサンプル企業数は異なってきます。特に設備投資関数の推計では固定資産などの変数で前年と当年の両方のデータが必要なので、用いるサンプル企業数は約8,500社となりました。 被災地金融機関と取引のある被災地企業の倒産率は高い ――倒産に関する分析では、どのような知見が得られたのでしょうか。 一般に大きな震災が発生すれば、倒産が増えると考えられます。工場、店舗、機械設備といった固定資産や在庫の毀損により企業の事業継続が困難になること、取引先の事業活動が停滞し販売や商品調達が難しくなることなどが原因です。そこで震災によって本当に倒産が増えたのかどうか調べたところ、被災地での倒産率は被災地外における倒産率を常に下回っていることがわかりました。被災地における倒産率は被災地外における倒産率より、常に0.3%ポイントから0.9%ポイント程度、低かったのです。 ただし震災による倒産への影響は、水準ではなく変化を見た方がよくわかる可能性があります。そこで震災以前の倒産だけを対象とする1991年起点の倒産率をベンチマークとし、それ以降の倒産率の変化を被災地と被災地外で比較してみましたが、やはり被災地における倒産率の上昇幅が被災地外におけるそれを下回ることが多いことがわかりました。 ――倒産の要因も分析されていますね。 注目すべきポイントが3つ、浮かび上がりました。第1に、倒産確率は被害の程度の大小によって有意な影響を受けていないことです。信用保証制度をはじめとする被災地企業への支援措置が多く利用されたため倒産が増加せず、震災による被害の増大が必ずしも倒産に結びつかなかったと考えられます。 第2に、取引金融機関の被災が、被災地の内外を問わず企業の倒産確率を高めていることです。特に、被災地では、こうした傾向が震災前ではなく震災後に現れました。被災地に所在する企業では、取引金融機関が被災し資金供給が円滑に行われなくなるなどの理由から、倒産確率が高まったということがいえそうです。 第3に、自己資本比率、経常利益総資産比率、現預金比率の限界効果の絶対値の大きさを被災地と被災地外で比較した場合、被災地における係数が被災地外のそれに比べて大きいわけではないことがわかりました。震災によって不確実性が増し、企業の健全性が倒産確率に与える影響が増すかもしれないと考えていましたが、実際には必ずしもそうではなかったようです。 震災は企業の移転を増やすが、近距離移転が多い ――震災が企業の移転に与えた影響は、どのようなものだったのでしょう。 大震災が起これば、他地域への移転を余儀なくされる企業が出てきます。そこで震災によって移転する企業がどれだけ増えたのか、また移転の要因は何だったのか調べました。また、震災前の産業集積が移転にどのように影響したのか、震災後の産業集積や企業のパフォーマンスがどのように変化したのかも分析しました。 まず被災地と被災地外で移転率を比較したところ、被災地における企業の移転率は震災後に大きく上昇し、同時期の被災地外における企業移転率を大きく上回りました（図表1）。1994年から1995年にかけての移転率は被災地では7.4%でしたが、被災地外では3.1%にとどまりました。 図表1 ただし、近距離の移転が多いことに注意する必要があります。移転の定義に用いる本社の最低移動距離を長くすると移転率が大きく低下するのです。近距離の移動は実質的には移動とはいえず、産業集積から外れたとも見なせません。このため、特に移転が産業集積に与える影響を議論する場合、移動距離に注意すべきです。 ――被災地における産業集積には、どのような変化が見られたのでしょうか。 阪神・淡路大震災の被災地には神戸市などの人口密集地が含まれ、域内には多くの産業集積が存在しています。図表2は1994年の事業所・企業統計に基づいて市区ごとに地域産業シェアを算出し、その上位10地域・産業を並べたものです。神戸市の長田区にはゴム製品やなめし革などの製造業、同中央区には水運業や運輸に付帯するサービス業、西宮市には清酒などの飲料製造業が集積しています。 図表2 このように地域産業シェアが高い地域・産業が震災によってどのように変化したか調べたところ、1994年時点での地域産業シェアが高いほど、1996年にかけてシェアが大きく減少する傾向が見られました。被災地では、集積度が高かった地域・産業ほど、震災後にその集積が失われる傾向があったようです。 なお、被災地で企業が移転した場合と移転しなかった場合、事後的なパフォーマンスにどのような差が出たかも分析しましたが、移転の有無はパフォーマンスに有意な影響をもたらさないとの結論が得られました。 被災地企業の設備投資、震災から1 年を経て増加 ――震災後の企業の設備投資行動には、どのような特徴が見いだせましたか。 震災前に最適な資本ストックの下で操業していて、震災後も経営環境に変化がない場合などは、企業は震災による固定資産の毀損の程度が大きいほど早急に設備投資を増やすはずです。しかし資金制約に直面している企業は多く、毀損した固定資産を回復するための設備投資の増加度合いは企業によって異なると考えられます。 そこで被災地と被災地外の企業について、設備投資が震災の前後でどのように推移したのか、固定資産の変化に応じて貸借対照表上の各項目がどのように変化したのかを1993年から1999年にかけて比較しました。震災が起こった1995年まで、被災地と被災地外の企業の設備投資はともに減少を続け、95年には平均値でマイナスになりました。ところが1996年にかけては被災地企業の設備投資がプラスに転じる一方、被災地外企業ではマイナスが続きました。 ここから推測すると、震災により固定資産毀損などの被害を受けた被災地の企業が被災地外の企業に比べて積極的に投資するようになったのは、震災直後ではなく1995年から1996年にかけてです。1996年における被災地企業のファイナンスパターンを見ると、現預金の若干の取り崩しと借入金や資本の増加が固定資産の増加に対応しています。借入金は被災地の企業では増加、被災地外では減少と対照的でした。 また取引金融機関が被災したことによる資金制約は、すべてのサンプル企業に影響したわけではありませんが、固定資産が毀損し担保価値が損なわれたと見られる被災地の企業に限っていえば、設備投資の増加幅を小さくする効果を持つことがわかりました。 ――本研究で得られた知見は、東日本大震災の復旧・復興にどのように活用できそうですか。 確かに東日本大震災と阪神・淡路大震災には大きな違いがあります。前者は比較的、人口密度の低い地域が広域的に被災しましたが、後者は人口密集地域が直撃されました。また東日本大震災は津波および原発事故を併発した点で阪神・淡路大震災と大きく異なります。震災前における被災地企業の業績も違います。 とはいえ本研究で得られた知見には、東日本大震災の被災地の復旧・復興に活用できるものが少なくありません。たとえば、被災地に所在している金融機関と取引関係にある企業の倒産確率が高まるという知見は重要です。阪神・淡路大震災の被災地では都市銀行など潜在的な資金供給者となる金融機関が多く、他の地域より資金制約が弱かったと考えられます。にもかかわらず主に貸手側の要因から金融制約が存在したことが示唆されました。一方、東日本大震災の被災地では潜在的な資金供給者が少なく、借り手企業は阪神・淡路大震災の際より一段と強い資金制約に直面する可能性があります。こうした状況を踏まえると、今回は特に、公的資本注入などの政策的措置を通して被災地金融機関の経営健全性を維持し、取引先企業が円滑に資金供給を受けられるようにする必要があると思います。 同時に留意する必要があるのは、東日本大震災における被災地企業の平均的な業績は全国平均を下回っているという点です。阪神・淡路大震災における被災地企業の業績が全国平均と同水準だったのと比較するとかなり大きな違いです。被災地で収益性が高い企業の復旧・復興は非常に重要ですが、返済可能性を十分に吟味せずに新規ローンの提供をやみくもに進めると、「供給されるべきでない借手にまで資金が供給される」という問題がより深刻になる点には注意を払う必要があると思います。 ――移転に関する知見は、いかがでしょうか。 阪神・淡路大震災では企業の移転率が高まりましたが、多くの移転は近距離でした。これに対し東日本大震災では将来的な津波被害が見込まれる地域からの退避、原発事故に伴う避難区域の設定などにより、遠距離の移転を余儀なくされるケースが多くなりそうです。このように集積の外部効果を得ることが難しいケースでは、企業に何が求められるのか、有効な政策が打てるのかといった点を議論する必要があります。遠距離移転する企業が既存取引先との関係を維持しつつ新たな取引先を開拓できるような仕組み作りに積極的に取り組むべきかもしれません。 ――今後、どのような研究に取り組むお考えですか。 東日本大震災による企業行動の変化に焦点を当て、それが日本経済全体の効率性にどのような影響を与えるかを含めて検証したいと考えています。特に注目しているのは企業移転です。今回の震災により、多くの企業が集積を離れて他の場所に移ると予想されますが、それによってパフォーマンスがどのように変化するのか、既存の取引先との関係が維持されるのかなどを分析したいと思っています。取引先の情報を含む詳細な企業データは阪神・淡路大震災のときには存在しませんでしたが、現在については、帝国データバンクのデータを活用することができます。移転した企業の行動変化を詳細に分析できれば、より復興に役立つ知見が得られるでしょう。 解説者紹介 植杉 威一郎 1993年通商産業省入省。2002年RIETI研究員。2007年RIETIコンサルティングフェロー。2007年一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。2010年RIETI上席研究員。2010年経済産業省大臣官房政策審議室付。2011年より一橋大学経済研究所准教授。主な著作は「渡辺努・植杉威一郎編『検証　中小企業金融』（2008年・日本経済新聞出版社（2009年度商工総合研究所　中小企業研究奨励賞経済部門本賞）） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 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